老人ホームの費用はいくら？月額利用料金の内訳や入居時費用、注意点などを徹底解説

老人ホーム・介護施設の費用の目安について

老人ホームへの入居や有料介護施設の利用を検討する際、気になるのがどのくらいの料金が必要かということです。入居するときに一定の金額を負担するところや、初期費用とは別に月額の費用を支払って利用する場合など、料金の支払方法は異なります。一般的な老人ホームや介護施設の費用の目安を見てみましょう。
老人ホームには民間の施設と公共の施設があり、どちらかによっても料金が変わってきます。
公的な老人ホーム・介護施設の相場は以下のとおりです。

公的な施設には以下のようなものもあります。

次に民間の老人ホームの料金相場を見ていきましょう。

公的施設・民間施設、それぞれのメリットとデメリット

公的な施設と民間の施設を比較すると、料金的には民間の施設の方が高くなります。そのほかにもそれぞれメリットとデメリットがあります。

公的施設のメリット

• 料金が安い
• 長期入所が可能
• 低所得者への優遇措置あり

公的施設のデメリット

• 人気のため入居まで待たなければいけない
• イベントやレクリエーションなどは少ない

民間施設のメリット

• 介護スタッフや看護師などが常駐するなど手厚いサービス
• ライフスタイルに合わせてサービスを受けられる
• イベントやレクリエーションが充実している
• 入居しやすい

民間施設のデメリット

• 料金が高く誰でも利用できるわけではない

老人ホーム・介護施設の月額利用料の内訳一覧

老人ホームや介護施設に支払う月額利用料の内訳を詳しく説明します。一般的な生活をするうえで必要な費用とは別に、老人ホームや介護施設ならではの料金が加算された総額が月額料金となります。

1：居住費

老人ホームに入居すると、賃貸物件を借りているときと同様に居住費が毎月必要になります。公的施設の居住費は比較的安めの傾向にあります。一方民間施設は、立地や建物、部屋の大きさやグレードなどによって、居住費が大きく異なります。
また、入居してから医療やサービスをどのくらい受けるかによっても居住費が変わります。
介護保険施設の居住費は、法令によって上限が設けられています。しかし入居する部屋のタイプによって賃料が変わってきます。
一般の賃貸物件では、南向き・東南などの部屋の方角や、角部屋か中部屋かなどで賃貸料に差が出ますが、老人ホームの場合は方角や部屋の位置などは居住費にあまり影響しません。

2：管理費

老人ホームでも、賃貸マンションや分譲マンションのように管理費を支払う必要があります。建物の管理だけではなく、レクリエーション費用も含めた管理費を徴収する施設もあります。
管理費が必要か、いくらなのかは施設によって異なります。

3：食費

食材の費用や厨房の設備の維持管理費などに使用する食費も毎月必要です。公的施設の場合は、居住費と同じく食費についても、所得や資産の状況によって基準費用額が決められているので、一定の料金になります。
食費は基本的に1日3食分で計算されているので、食欲があまりなくて食べられなかったときや外食したときでも、1か月分の食費を請求されます。ただし、入院したり外泊したりして長期で食費を必要としない場合は、事前に伝えておけば不在の分の食費を差し引いてくれるところもあります。
民間の施設の場合は、施設ごとに食費の制度が違います。施設で食事をした分だけ請求される方法や食事をとれる日数のプランが決まっているもの、食べても食べなくても毎月同額で食費を請求するところなどそれぞれ施設によって異なります。食費の内訳や計算の仕方などは、入居前に詳しく確認しておくといいでしょう。
また、料金だけではなく食事のメニューや献立、素材なども施設によって違います。高級な食材を使用している場合や、凝ったメニューが多く提供されている場合は、食費も高くなる傾向があります。しかし老人ホームで暮らす場合、食事は大きな楽しみの1つなので、料金だけではなく内容もあわせて検討して納得できる施設を選ぶといいでしょう。

4：水道光熱費

老人ホームに入居すると、水道光熱費も入居者が支払います。共有部分は別ですが、それぞれの入居している部屋にメーターがついていて、毎月利用料金を計算して居住費や管理費などと合わせて請求されます。

5：サービス加算

老人ホームで受けられる基本的なサービス以外に、要介護となったときに手厚い介護や手助けをしてもらったときに、サービス料を加算される場合があります。
国が定めている条件を満たしている場合は、サービス加算の対象になります。施設ごとに加算の度合いを見て料金を設定しているので、こちらもあらかじめ確認しておきましょう。高級老人ホームなどではサービス料金も高額になるケースがあるため、注意が必要です。

6：上乗せ介護費用

老人ホームの月額費用は、介護職員の人件費なども考慮されて決められています。介護保険法によって、一般的には入居者3人に対して介護職員が3人をつけなければいけないことになっています。しかし、状況が異なり想定以上の職員が必要になった場合や、通常から3人以上の介護職員を使用している施設では、上乗せの介護費用が発生します。
上乗せ介護費用は入居者が負担するもので、前払いや月額料金に合算して支払う方法があります。上乗せ介護費用がかからない施設もあるので、こちらも入居前に確認しておくといいでしょう。

7：介護サービス費の自己負担額

老人ホームの介護サービスを利用した場合、自己負担する金額が発生します。通常は全体のかかった費用の1割〜3割が相場で、多くても2～3割程度です。残りの費用は介護給付でまかなわれます。また、所得額の合計が160万円以下の場合は自己負担は1割となります。
特定施設が行う介護サービスと在宅で外部の業者に介護を依頼する場合で、費用は異なります。

特定施設の介護サービスを利用した場合の入居者の自己負担額

在宅介護サービスを受けた場合の自己負担額

8：介護保険対象外のサービス費用

介護保険の対象外のサービスを利用する際は、すべて実費を自己負担する必要があります。介護保険対象外のサービスには、買い物代行サービスや美容・理容のサービスなどがあります。

9：医療費

老人ホームには、医師が常勤しているところといないところがあります。医師のいない老人ホームに入居していて体調が優れない、風邪を引いた、怪我をしたなどの事態が起こった場合、提携の医師の診断を受けます。
このときにかかる医療費や薬代は自己負担です。さらに専門的な治療が必要と判断されて他の医療機関にかかる場合も、費用はすべて自己負担となります。

10：日用品・介護用品・嗜好品など

生活に必要なシャンプー、石けん、歯ブラシなどの日用品や、老人ホームの食事では出ないお菓子などの嗜好品も自己負担となります。個人的な趣味に関するものも自己負担です。
オムツ代は施設によって異なります。介護保険施設ではオムツ代は施設のサービス費に含まれていますが、民間施設では自己負担になります。

老人ホーム・介護施設の入居時費用とは？

老人ホームや介護施設に入居するときに支払う費用の内訳について、詳しく解説します。これは初期費用、さらに賃貸契約でいう前家賃のような役割を持つものもあります。

・入居一時金
入居一時金は、一定期間の老人ホームや介護施設の月額利用料金を前もって支払うものをいいます。何か月分を支払うのかは施設によって違い、特に決まりはありません。入居者がどれくらいの期間入居するかを想定して設定されていることが多いようです。
そのため、入居一時金は数十万円で済む施設もあれば数千万円以上かかる場合もあります。また、最近は入居一時金が0円の施設もあります。しかし、多くの有料老人ホームでは入居一時金を支払う必要があると考えておきましょう。

・敷金、保証金
賃貸物件を借りるときと同様に、老人ホームや介護施設に入居するときには敷金や保証金を支払います。これは入居者が万が一途中で施設の月額料金を支払えなくなった場合の保証として、施設で預かっておく金額です。

老人ホーム・介護施設の入居時費用の支払い方式について

公的施設の入居時費用は、いくつかの支払い方式があります。

・前払い
前払は、老人ホームや介護施設に居住する期間をあらかじめ想定して、その分の家賃を前もって全額または一部支払う方法です。最初に家賃をまとめて支払っておくことで、入居後の毎月の支払いは安くなります。

・月払い
前払いせずに老人ホームや介護施設の費用を毎月支払う方法です。家賃と同じように必要な分を毎月支払っていくので、初期費用としてまとまったお金が手元になくても入居できます。

・併用
併用は前払金の方式と月払いの方式を併用して支払うやり方です。想定する居住期間の家賃の一部を前払金として入居するときに支払って、残りの家賃を毎月払っていく方式です。

近年増えている初期費用が0円の施設について

最近は初期費用0円の老人ホームや介護施設が増えています。その数は全体の3割程度と見られ、年々増加傾向にあります。初期費用0円の老人ホームなら、入居前にまとまったお金がなくても入居できるので、老人ホームや介護施設への入居のハードルが低くなります。
老人ホームや介護施設は高額なイメージがありましたが、初期費用がかからなければより手軽に利用できるので、入居を検討する人も増えてくるでしょう。しかし、初期費用0円の老人ホームや介護施設にもデメリットはあるので、理解してから入居を検討する必要があります。

初期費用0円の老人ホームや介護施設のメリット

• 入居前の一時金を用意する必要がない
• 別の施設の入居待ちなど短期間の利用ができる

初期費用0円の老人ホームや介護施設のデメリット

• 最初に支払う金額がないので、月額料金がその分高額になる可能性がある

老人ホーム・介護施設の各支払い方式のメリット・デメリットとは？

老人ホームや介護施設のそれぞれの支払い方式のメリット・デメリットについて詳しく見ていきましょう。老人ホームや介護施設の支払い方式を選ぶときには、資金繰りだけではなく入居期間や途中退去、転居の可能性などをよく考えて決めるようにしてください。

老人ホーム・介護施設の費用をチェックする際の注意点とは？

老人ホームや介護施設の費用をチェックする際の注意点についてお伝えします。入居にかかる費用だけではなく、権利形態や生活の質なども合わせてどのような生活スタイルを望むのかを明確にイメージして、老後の住まいを考える必要があります。

1：初期償却・返還金

最初に支払う入居一時金は、退去するときに返金されるものと返金されないものがあります。返金されない金額は償却といい、入居一時金で支払った家賃の前払い分を一定期間、毎月の家賃として引き当てていきます。
返金される返還金は、償却が終わる前に施設を退去する場合には払い戻してくれます。償却金額や期間は施設によって異なります。また返還金額も違うので、入居前に償却と返還金の計算方法がわかれば、より詳細な資金計画を立てられるでしょう。

2：オプション費

老人ホームや介護施設で、通常利用に含まれるサービスがどのようなものかを把握しておきましょう。無料で受けられるサービス以外のものは、基本的にオプション料金がかかり自己負担となります。月額費用にどのくらいのサービスが含まれているかによって、毎月のコストが変わってきます。オプション費は施設ごとに異なるので、入居前に必ず比較してみましょう。

3：権利形態

老人ホームや介護施設には、いくつかの権利形態があります。入居者が亡くなったあと、施設の権利をどうしたいかによって、都合のいい権利形態を取っている施設を選びましょう。

・建物賃貸借方式
建物賃貸借方式は、一般的な賃貸物件を借りる場合と同じで、毎月施設で生活をするための家賃相当額を支払うやり方です。介護サービスを受けたい場合は、別途契約が必要です。また入居者の要介護度や身体的な状況によっては、月額の料金が高くなることも考えられます。
建物賃貸借方式の場合、入居者が亡くなったあとは同居人や親族などに権利を相続できるため、当人以外の人でも施設で継続して生活ができます。

・利用権方式
利用権方式は、居室や共用で使用する設備、介護サービスなどを利用する際に必要な料金がパックになったものです。入居者と施設との間で終身契約を結びます。有料老人ホームのほとんどの施設が、利用権方式を採用しています。
利用権方式の契約は、入居者が亡くなった時点で消滅します。そのため、家族が権利を相続することはできません。

・終身建物賃貸借方式
終身建物賃貸借方式は、都道府県の知事から許可を得ている施設だけが利用できる特別な権利形態です。入居期間が終身で、契約した人が亡くなったときに契約終了となります。相続権も発生しません。
ただし、終身建物賃貸借方式の施設に夫婦で入居していて契約者が亡くなってしまった場合は、配偶者が1か月以内に申し出をすれば、施設での生活が継続可能です。

4：短期解約特例（クーリングオフ）

短期解約特例（クーリングオフ）は、契約を申し込んだり契約したりしたあとでも、一定の期間内であれば契約を無条件で解除できる制度をいいます。 介護付き有料老人ホームにもクーリングオフが適用されていて、契約解除可能な期間は90日間となっています。入居してみて当初の説明とは違うことがあったり住みにくさを感じたりした場合は、契約を解除できます。
クーリングオフを実行した場合、入居時に支払ったすべての費用が返ってくるわけではありません。入居した日数に応じた施設利用料や、居室内の清掃や原状回復に必要な費用は差し引かれます。

5：生活保護での入居

生活保護を受けている人でも入居できる老人ホームや介護施設があります。生活保護受給者向けの料金体系がある施設は、介護付き有料老人ホームが約1割、住宅型有料老人ホームが約3割、サービス付き高齢者向け住宅が約2割です。

6：年金のみでの生活

年金のみで生活をしながら老人ホームや介護施設に入居をするのは難しいでしょう。受給できる年金の金額は人それぞれです。しかし、2022年度の国民年金の受給額は、平均64,816円、厚生年金は219,593円となっています。
老人ホームの費用相場は、月額数十万円ほどなので、年金だけで施設に入居して暮らすのは厳しいといえます。預貯金を切り崩す、自宅を売る、家族からの支援を得るなど、なんらかの金策が必要になります。

7：費用を負担する人

老人ホームや介護施設に入居する場合は、誰が費用を負担するかを家族と話し合っておきましょう。一般的に入居時に必要な費用などは、本人が負担するケースがほとんどです。
しかし、年金の受給額が少なくて介護サービスやオプション費などの支払いができなくなると、それらの金額は家族が負担しなくてはなりません。
入居前に想定していた以上の費用がかかる場合に誰が料金を負担するのかは、あらかじめ家族としっかり話し合っておく必要があります。

まとめ

老人ホームや介護施設に入居する際に必要な費用の相場は、公的な施設と民間の施設によっても大きく差があり、さらにどのような施設に入居するかでも異なります。最近は初期費用0円の施設もありますが、初期にかかる費用がない分、毎月の料金が割高に設定されている場合もあるので注意が必要です。
また、入居するときには身体的に問題がなく自分のことは自分でできていても、長く施設で暮らしていくなかで介護が必要になり、想定していたよりも月額の料金が高くなってしまうことも考えられます。
さらに特別養護老人ホームなどに入った場合、自由がなくて食事や更衣、入浴などのADL（日常生活動作）が下がってしまう可能性もあるでしょう。
施設ではなく住み慣れた自宅で生活を続け、最期のときを迎えたいと考える人は少なくありません。その場合は、家政婦や介護ヘルパーのサポートを受けることで、在宅での生活が楽になります。長く元気に家族と一緒に過ごせる方法として、家政婦や介護ヘルパーを頼む方法もおすすめです。

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