通院同行(通院介助)とは？介護保険の適用範囲や料金、注意点などを徹底解説！

通院介助とは？

通院介助とは、利用者が医療機関に通院する際の移動時の介助サービスを指す言葉で、わかりやすく「病院付き添い」とも呼ばれます。通院介助の内容としては、自宅から通院先までの通院同行、移動手段の乗り物への乗降の介助、屋内外における移動介助、受付手続き、薬の受け取りなどが該当します。

総合病院の長い待ち時間は高齢者にとって負担に感じることが多い上に、まとめて複数の診療科を回るケースもあるでしょう。通院介助は、一人では通院が困難な利用者のスムーズな移動・手続き手配を行うだけではなく、その間の体調確認や安全への配慮も行います。毎回家族で付き添うのが大変な場合、通院介助サービスの活用が便利でしょう。

外出介助との違い

外出介助は、通院介助の比較対象として挙げられるサービスです。利用者の外出を手助けする意味では大きく変わりませんが、通院介助は身体介助の区分外、一方の外出介助は身体介護の一部に分類されています。厚生労働省の「訪問介護のサービス類型」の概要に示されている分類カテゴリーは以下の通りです。

• 通院等乗降介助：移動時の介助や体調確認など一連の支援行為を含む介助サービス
• 身体介護：食事、入浴、排泄など、利用者の身体に直接触れて行うサービス
• 生活援助：調理、掃除、洗濯など、身体介護以外の支援で利用者の日常生活をサポートするサービス

通院介助に介護保険は適用される？

通院介助が介護保険適用の対象なのかは、細かい条件によって異なります。対象者の認定の度合いや移動範囲について以下で解説していきます。

対象者

通院介助が介護保険適用の対象となるには、要介護1〜5の段階に認定されているという条件があります。要支援の段階である場合や、支援や介護をそもそも必要としていない場合は対象外です。さらに、要介護1〜5の段階に認定されていても、ケアマネージャーが「通院介助を必要としない」と判断したり、目的が自宅から病院までの往復介助以外であったりする場合には介護保険の対象外となるので覚えておきましょう。

また、介護保険が適用かどうかは介助の内容によっても異なります。医療機関側が行う病院内での介助は介護保険ではなく医療保険の適用となります。例としては、病院内での排泄介助や移動介助が挙げられるでしょう。一方で、待合室での待ち時間は医療保険適用外となります。

新型コロナウイルスのワクチン接種のための外出においては、通院以外ではあるものの緊急性や見守りなどを伴うため、特例的に通院介助や外出介助のサポートを利用できます。ただし、ワクチン接種会場までの移動手段によって介護内容が異なるので注意が必要です。

移動範囲

介護保険が適用される移動範囲には、通院の必要な病院間の移動や、デイサービスから病院への移動が認められます。他にも、生活に欠かせない目的であり必要最低限の範囲であれば適用となるケースが多いでしょう。介護保険適用範囲の外出介助に当てはまる項目としては、近くの店で生活必需品を買う場合の買い出し、金融機関や役所などでの手続き、選挙の投票などが挙げられます。一方で、目的地が必要以上に遠い、生活に必要のない物を買うための外出、趣味や娯楽などによる不要不急の外出は、介護保険の適用外だと理解しておくのが無難です。細かい条件は自治体によって異なるので、必ず確認しましょう。

介護保険が適用されない場合とは？

通院のついでに寄り道するのは、生活必需品の買い足しでも銀行等の用足しでも介護保険の適用外です。自治体による規定やケアマネージャーの判断によっては、通院後に薬局で処方薬の受け取りが許可されているケースもあるので事前に確認しましょう。さらに、介護保険は自宅か介護施設の訪問介護に当てられたサービスなので、自宅以外の場所から通院する際には介護保険の適用外となります。

介護保険範囲内の通院介助は移動時のサポートなので、院内のサポートは対象外です。ただし、個人病院などでは介助できる医療関係者が少なかったりそもそもいなかったりする場合があり、介助が必要な利用者が安心して通院できなくなってしまいます。その場合は、事前にケアマネージャー、病院、自治体に相談しておくと、介護保険の適用範囲内になるよう調整してもらえることもあります。

介護保険の複数の制約の中にクリアできない項目がある場合や、介護保険の利用にこだわりすぎてサポートが手薄になってしまう時間の発生は、かえってデメリットになってしまいます。自費の病院同行サービス事業所を依頼すれば、移動中のみならず病院の受付から会計まで適用で安心なので、視野に入れておくといいでしょう。

介護保険が適用される通院介助サービスとその料金

介護保険の適用範囲内で通院介助サービスを利用する際にはどのくらいの費用がかかるのか、以下を参考にしてみてください。

1：徒歩・車いす、公共交通機関を利用

移動手段が徒歩、車いす、公共交通機関の場合は、訪問介護サービスの「身体介護」にあたります。自己負担割合を1割と想定した場合の時間ごとの保険適用額は以下の通りです。

• 20分未満　167円
• 20分〜30分未満　250円
• 30分～1時間未満　396円
• 1時間以上　579円（以降30分増すごとに84円加算）

通院で往復4時間かかったケースを例として計算してみると、1時間579円+504円（30分ごと84円加算×6）で1,083円となり、さらに本人とヘルパーの分の交通費が加わります。

2：介護タクシーを利用

介護タクシーを利用する場合は、介護保険の中の「通院等乗降介助」が適用されます。自己負担割合を1割と想定した場合、1回当たりの保険適用額は99円となり、これにタクシー運賃や介助費用、介護器具等のレンタル料が加算されます。ただし、利用者に一定の所得があればその所得額に応じて2〜3割負担になるケースもあります。

さらに、サービスを依頼する時間帯、介助の度合い次第でも、介助費用・介護器具などのサービス内容は異なります。料金体系については、サービス業者やケアマネージャー、自治体（市区町村別の高齢者窓口や地域包括支援センター）などに事前確認をしておく必要があるでしょう。

通院介助サービスに介護保険を適用する際の注意点

上記でも解説したように、「通院介助」のサービスを介護保険範囲内で受けるには細かな制限があるため、各条件の確認は十分注意して行わなければなりません。数ある条件の中でも、移動時間以外の見守りや通院ついでの外出が保険適用対象外であることは、不便に感じる人も多いでしょう。

サービス内容の充実度では、自費負担にはなりますが福祉タクシーが便利です。福祉タクシーとは、年齢に関係なく身体が不自由な人の移動をサポートする車両です。多くの福祉タクシーはワンボックスタイプで電動リフトが装備されており、車いすやストレッチャーが乗降しやすいような仕様になっています。利用者や利用目的にも制限はありません。

ただし、介護職員初任者研修以上の資格を有するドライバーである介護保険タクシーとは違い、福祉タクシーは福祉関係の資格を有していないドライバーが運転します。利用者の乗降に対しては介助できないので、介助を要する場合は家族やヘルパーが同乗する必要があります。介助を必要としない利用者の場合には、非常に助かる選択肢だということを押さえておくといいでしょう。

病院内での介助は含まれる？

病院内での介助は原則、院内のスタッフが担当するため、介護保険の適用範囲外です。ただし、個人病院である場合や院内スタッフが少ないなどの理由で院内スタッフが対応できない場合、ケアマネージャーが利用者に介助の必要性があることを明確にできれば、算定が認められるケースもあります。利用者が目や耳、手足などが不自由であること、認知症であること、介助者が側にいないと精神の安定が困難になってしまうなどの場合には院内介助が妥当だと判断されるでしょう。

一度の通院で複数の科を受診する場合は、院内の移動に加えて排泄の介助もサポートが必要になるので、介護保険適用として算定対象となります。同じく、見守りや介助が必要であると判断されれば、待ち時間も算定対象となるでしょう。

ただし、上記の条件を満たしていてもケアマネージャーの独断で「院内介助」をケアプランには組み込めません。主治医のアセスメントやサービス担当者会議で介助の必要性について検討された上で、ケアプランに組み込まれます。

通院介助サービスを利用する手順

通院介助サービスを利用するにあたって、まずは要介護認定を受けていることが大前提となります。要介護1～5に認定されたら、担当のケアマネージャーに通院介助サービスを希望する旨を相談しましょう。ケアマネージャーが利用者の介助の度合いから通院介助の必要性を考察し、その判断次第でケアプランに組み込まれます。

その後、サービス事業者のサポート内容を確認しますが、介助者の交通費や外出介助の範囲、交通手段によって異なる保険適用などは契約後のトラブルを防ぐためにも必ず確認するようにしましょう。

問題なく契約を終えたら、指定日時から「通院介助」の介護保険適用で医療機関への通院がスタートします。

まとめ

通院介助の介護保険適用範囲は原則、自宅から病院間の移動のみです。高齢になってくると病院通いの頻度も増えてきますし、健康状態によっては毎回付き添わなければならない家族の負担も大きくなるでしょう。通院介助に介護保険を適用して少しでも負担を減らしたい反面、院内でのサポートの手薄さが心配なのも事実です。院内の介助が健康保険や医療保険の対象となり算定内訳や介助者が都度変わるのであれば、ヘルパーや病院同行サービス事業所を自費で依頼して、一括でおまかせするのもおすすめです。利用者とその家族が安心して通院できるよう、最善策を探してみてください。

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