共働きのメリット・デメリットとは？共働き世帯が増えたことによる変化などを紹介！

共働きのメリット・デメリットとは？

子どもがまだ小さく学業や習い事などに忙しい世帯も、子どもが成長して子育てが落ち着いた世帯も、現代は夫と妻両方が働く「共働き」を選択する世帯が増加傾向にあります。共働きにはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。具体的に解説していきます。

メリット

共働きのメリットは、家計収入が増えるため経済的に余裕ができる点です。子どもが私立学校に通う場合や大学に進学する場合は、多額の学費が必要になります。児童手当を大幅に超える学費を、夫の収入だけでは賄いきれない家庭も多いでしょう。共働きをすることにより、妻の収入が夫ほどなくても家計の助けになることは間違いありません。
さらに、夫婦のどちらかが病気や怪我で働けない期間ができてしまっても、家計収入源が2つあればカバーできるでしょう。十分な保険や貯蓄を用意できていない場合にも、収入が途絶える事態は避けられるので安心です。
また、将来受け取る公的年金が多い点も、共働きの大きなメリットといえるでしょう。共働きであれば、妻も定年後一生涯にわたって厚生年金を受け取れます。専業主婦の国民年金だけでは老後が心配な場合には、厚生年金の上乗せがあるかないかも家計の重要なポイントとなるでしょう。

デメリット

共働きのデメリットとしては、専業主婦世帯に比べて支出が多い点が挙げられます。共働きをするにあたって多くの家庭が保育園を利用するでしょう。
保育料は夫婦の合算年収で決まるため、年収が高いほど保育料もあがりますし、0歳児クラスからの入所は1・2歳児クラスよりも保育料が高く設定されています。予防接種や各月齢の発達健診で休みを取らなければいけないのに加えて、月齢が低いほど保育園で病気をもらってくるケースも多く、思うように就業できない可能性があるでしょう。
夫婦のどちらかが休む場合には、その都度会社に交渉が必要です。有給を使い果たし欠勤が続くと、保育料程度の収入しかもらえない可能性も大いにあり得ます。いざというときは祖父母にみてもらえるよう日頃から連携を図り、祖父母が遠方に住んでいるなどで頼れない場合には病児保育やファミリーサポートなどの活用も視野に入れなければなりません。預け先の利用には料金がかかるので、家計の負担になるでしょう。
また、妻がフルタイムや長い時間で就業する場合、家事や育児の負担が大きいため完璧にこなすのは難しいものです。夫婦で協力して家事や育児を分担したり、時短や生活の質が上がるような家電などを導入したりして、負担をなるべく減らすことが重要です。

専業主婦(専業主夫)のメリット・デメリットは？

共働き世帯が増加したことで少数派となった専業主婦（専業主夫）世帯ですが、どんなメリット・デメリットがあるのでしょうか。具体的に解説していきます。

メリット

専業主婦は家事や育児にかけられる時間が多く、生活空間をより良くするために掃除や料理などの家事にこだわることが可能です。時間に追われずに、ゆとりを持って過ごせることは心のゆとりにもつながります。少ない収入でも、セール品や安い店を見つけたり、固定費を見直したりして、家計のやりくりを楽しんでいる人もいます。
さらに、あっという間に過ぎる子どもの成長を堪能し、育児に手をかけられる点も大きなメリットです。幼稚園入園までのある程度の期間などでも専業主婦でいることで、子どもとの時間をより濃密に過ごせるでしょう。
また、公務員や会社員の夫に扶養されている専業主婦は、社会保険料を納めなくても健康保険の給付や将来国民年金が受け取れます。妻に収入がなければ夫は配偶者控除の対象となるため、所得税と住民税の負担も減るでしょう。税の軽減効果は夫の収入が多いほど高くなります。

デメリット

専業主婦世帯のデメリットとしては、共働き世帯に比べて収入が少ないことが挙げられるでしょう。収入源である夫が亡くなったり病気や怪我で働けなくなったりした場合は、家計が行き詰まってしまう恐れがあります。子どもの預け先が見つからないなどといった理由で妻がすぐに就業できる環境を整えられない場合には、保険や貯蓄を充実させておくことでリスクに対応できるようにしておく必要があるでしょう。
また、夫に扶養されている専業主婦は、将来受け取れる年金が国民年金のみなので、共働き世帯の妻よりも年金が少なくなってしまうデメリットがあります。独身時代に会社に勤めていれば厚生年金も受け取れますが、期間が短いほど多くは期待できません。

共働きと専業主婦の割合とは？

「人生100年時代における結婚と家族」によると、2021年の共働き世帯が1,177万世帯に対して妻が専業主婦の世帯は458万世帯であり、専業主婦は年々減少傾向にあることが読み取れます。
さらに、共働き世帯の妻は非正規雇用で、所得や就労時間の調整がしやすい働き方を選択している人が多い特徴があります。25歳〜64歳までの年齢別に働き方を見てみると、どの年代も週0〜29時間の就労が最も多く、非正規雇用としての労働を選択していることがわかります。25〜34歳と、55〜64歳は週0〜29時間の就労に続いて妻が非労働（専業主婦）世帯である割合が高く、「子どもが幼いうちは家庭にいたい（待機児童問題などで働くことが難しい）」や「子どもが成人し、自分の年齢的にも家庭に落ち着きたい」などの背景があるでしょう。
35歳〜44歳、45歳〜54歳は週0〜29時間の就労に続いて、週35時間以上就労するフルタイムでの雇用が多くなっています。学費や習い事でかかる費用を共働きで工面したり、子どもの成長に連れて就労時間を伸ばせたりする背景があるでしょう。
一定の金額以上はあえて働きすぎない、夫の扶養内で収まるように就業調整をしている割合は、非正規雇用の女性の総数の半数近くとなっています。社会保障制度や税制、企業の配偶者控除手当などといった制度・慣行をうまく活用して、それぞれのライフスタイルに合った働き方を選択していると考えられます。

共働き世帯が増えている背景

前述した通り、共働き家庭は年々増加を続けています。その背景について具体的に解説していきます。

平均世帯所得の減少

バブル崩壊後、日本の平均年収は減少を続けています。1994年の世帯平均年収約710万に対して、2003年は約597万と、100万円以上も減少しているのです。年収は減っても国の税金は上がる一方なので、家計を補うため共働きを選択する世帯が増加しているのでしょう。デフレ経済下とはいえ数十年収入が増えない状況が続いてきたことで、現在から将来の家計に対して不安を抱く人が増えたと考えられます。

女性の社会進出

1985年に施行された男女雇用機会均等法により、男女差別の撤廃や女性労働者の待遇が見直されました。しかし、2005年に合計特殊出生率で出生率1.26という史上最低の数字を記録したため、国はさらなる関係法令を強化しています。女性が結婚・出産後も働きやすい法令を改善したことで、2006年頃から出産後の離職が徐々に減少し、かつフルタイムでの就業を続ける女性が増えています。

女性の考え方の変化

厚生労働省が発表した「令和3年働く女性の実情」では、女性の労働力率は年々増加傾向にあり、若い世代の女性を中心として就業に対する抵抗が薄れていることがわかります。
さらに、内閣府が発表した「男女共同参画白書（概要版） 平成29年版」にもあるように、女性の大学進学率の上昇により、雇用形態も大きく変化しています。男性に劣らず働きたい、キャリアを積むことを諦めたくないと考える女性が、結婚や出産後も仕事を継続するケースが増えています。
また、将来の貯蓄のためや家にいる時間をもったいないと感じて、扶養内での短時間労働を選択する女性も増えています。自由な時間もある程度確保しつつ少しでも家計の支えになればと、正規雇用ではなくても共働きを選択する世帯は今後も増えていく見通しです。

学費や生活費などの子どもの養育費

子どもがいる世帯は、生活費や学費など養育費がかかります。児童手当では賄いきれない養育費を、夫だけの収入でやりくりしていくのは簡単ではありません。共働きで世帯年収が上がれば、習い事をさせたり希望する学校に通わせたりと、子どもの可能性が広がるのも事実です。
子供の養育費だけでも膨大な額ですが、日常生活と自分たち夫婦の老後の貯蓄もしなければなりません。世帯主の病気や怪我、リストラの可能性はゼロではないので、妻も働けるうちに働いておくことは金銭的な安心につながるでしょう。

共働き世帯が増えたことによる変化とは？

共働き世帯の増加に伴い、夫婦の意識も変えていく必要があります。どちらか一方が負担を背負ってしまっては、家庭は上手く機能しません。夫婦揃って就業する場合の家事や育児、時間の使い方などの変化について、具体的に解説していきます。

1：家事

専業主婦世帯に比べて時間の余裕がない共働き世帯では、家事を滞りなく片付けられることが生産性につながります。料理や食器洗い、掃除などの家事の中でも特に変化が見られるのが洗濯です。夫婦で協力しあいながらとはいっても、夫婦のどちらかが洗濯物の干し方や畳み方にこだわりがあったり、男性が女性の下着に触れることに抵抗があったりしましたが、現在ではスキマ時間でできることをやる、得意な人がやればいい、という認識に変化してきています。
さらに、乾燥機を導入することで就寝前に洗濯乾燥をし、乾いた衣類を朝畳むといったそれぞれのライフスタイルに合った家事ラクを模索するようになっています。
お手伝い感覚の夫にも積極的に家事に参加してもらうためには、完璧を求めすぎない妻の意識改革も必要不可欠でしょう。家事を上手に分担したり、どうしても家事にかけられる時間・体力がない平日の分は休日にまとめて行ったりと、家庭に合ったやり方を模索しているようです。

2：育児

共働きが増えたことで、夫の育児参加にも変化が見られています。おむつ交換や入浴など子どもの直接的な世話は、昔も今も多くの夫が協力的ですが、保育園送迎や子どもが病気になった際の看病は母親が多くを担ってきました。
しかし、2012年の調査によると、フルタイム共働き世帯の約7割の夫が保育園送迎を行っており、子どもの看病のために約6割の夫が仕事を休んでいるという結果が見られます。負担が偏りすぎず、昔よりもフェアな意識で、協力しあっているといえるでしょう。

3：親のサポート

共働きで子育て世帯は、子どもの緊急時に仕事の調整が難しいことも多いため、親のサポートを受けて仕事と育児の両立を図る傾向が高くなってきています。
夫側の親よりも妻側の親世帯と近居に住むことを望む人の増加には、日常的に関わりを持っておくことで緊急時に子どもを預けたり、保育園送迎をしてもらったりなど孫の世話のハードルが下げられることが背景としてあるでしょう。夫婦双方の親から共働きの理解を得て、協力・支援してもらう家族のネットワーク化が、共働き世帯が潤滑に回る秘訣だといえます。

4：夫婦の関係

共働き世帯の増加に伴って、妻だけではなく夫も家事にかける時間を減らしたいという意識に変わってきました。食洗機や衣類乾燥機など家事が楽になる家電を積極的に導入したり、仕事の日の食事は作り置きや時短キットを活用したりして、家事の合理化を図る傾向が高くなってきています。
現在は子どもに複数の習い事をさせたり、休日でも夫婦のどちらかが仕事だったりと、家族の揃う時間が理想よりも少ないと感じる世帯も多いでしょう。そのため、時間を無駄にしないようタイムマネジメントを意識して、家族との時間を充実させたいと考える人が増えています。
一方で、夫婦が一緒に過ごす時間についての1988年と2008年の調査結果の比較では、夫が30.6％から39.3％に上昇したのに対し、妻は35.2％から26.2％に下降しています。共働きにより自分の時間が少なくなったため、たまには身一つでショッピングを楽しみたい、ゆっくりお風呂に浸かりたいなど、疲れた心と体に癒しを求める傾向があると考えられます。

5：家庭内コミュニケーション

父親と子どものコミュニケーションの時間として、「浴育」（東京ガス株式会社の登録商標）が注目されています。平日は仕事で帰りが遅く、夕食の時間に間に合わない日もあるはずです。慌ただしい毎日の中でも、お風呂に浸かりながら一日の出来事を話したりコミュニケーションをとったりすることで心と体のリフレッシュになるでしょう。さらに、退勤後の保育園迎えから夕食準備、片付けまでをこなした母親も、夫と子どもが一緒に入浴してくれることで、ゆっくり入浴したい希望が叶います。
また、夕食を家族揃って食べることは難しくても朝なら家族が揃うという場合もあるでしょう。他の時間で子どもとの時間を補うことはできますが、一緒に食事をすることに大きな意味があります。登園・登校前の子どもの表情や体調を確認できると親としても安心ですし、短い時間でも一緒に食事をとることで「今日もがんばろう」とエネルギーが湧いてくるものです。これらの理由から、貴重な家族の時間として「朝だんらん」を意識する家族が増えているのでしょう。

6：仕事観

昔の共働き世帯は、夫婦ともに70％以上に「子どもが幼いうちは子育てに専念するべき」という意識が見られました。その世論を証明するかのように、約20年前の日本の労働力率は子育て期にあたる25〜30代で低下傾向にあり、結婚や妊娠、出産を機に退職して家庭に入る世帯が多く見られています。
しかし、現在は男性の育児休暇を取り入れる企業の増加や、女性が育児休暇を取得して出産後に職場復帰をする割合が9割にものぼっています。仕事より子育てであり、家事に支障がなければ就業することを認めていた夫も、妻が職業人として責任や権利のもと就業をすることに理解を示すようになったといえるでしょう。
妻が正社員の勤務形態で働いているケースでは、パートや派遣などといった非正規社員に比べて、第1子出産後も職場復帰し就業を続ける人が増えています。女性の就業率や就業継続率の向上を目指し、企業としても仕事と子育ての両立が叶う環境作りに力を入れるようになりました。

7：休日

子育て家庭の共働きでは、幼い子どもの食事や就寝の時間が遅くならないように子どもの生活リズムを崩さない努力をしている家庭が多いようです。バランスの良い食事や出来合いの惣菜などに頼りすぎないことを大切にしている親が多いのは、共働き家庭も専業主婦家庭も変わりません。
仕事の日は時間に余裕のない共働き家庭が手早く食事を用意するには、短時間で作れる簡単メニューを考えておいたり、帰宅後スムーズに食事ができるよう平日のスキマ時間を有効活用して作り置きをしたりしています。休日は家族で完全オフを楽しむために、平日はタイムマネジメントに力を入れて家事をこなす家庭が多く見られます。

共働き世帯のお金事情

共働き世帯の家計の負担割合については、夫妻の収入のバランスや、収入と家事をどう関連づけるかがポイントになります。
男女の賃金格差は徐々に縮まってきてはいるものの、子どもが幼いうちは妻がある程度融通がきくようにパートで就業しているケースも多いでしょう。平均的にはまだまだ男性の収入と同等になることは難しい傾向があります。働いていることには間違いないとはいえ、金銭負担にあてられるほど収入がないことも多いのが現状です。
また、収入に基づいて家事の負担率を判断してしまうと、妻の負担率が高まります。月の食費は40歳未満・2人以上の世帯で63,596円ですが、この数値は外食費を含めておらず自炊することによって生まれた金額であり、その影には調理に時間を割いている実態があります。参考までに、料理という家事労働に調理師や調理師見習いの平均時給をあてはめた場合、1時間あたり1,163円というデータもあります。
夫は金銭負担をして妻は家事をするという型にはめてしまうのは、共働きを続ける上では窮屈に感じてしまいます。家計のやりくりにはさまざまな選択肢があります。財布を一つにする、もしくは別々でやりくりする、月の消費支出や固定費によって分担するなど夫婦でよく話し合い、お互いが納得し、自分たちに合う家計のやりくりを考える必要があるでしょう。

共働き世帯の家事分担事情

最近では、女性と同じくらいとまではいかなくても家事や育児に協力的な夫も増えました。家事や育児を完璧にこなす「スゴカジパパ」は若年層に見られますが、多くは手伝いたい気持ちはあるけれど空回りしてしまう「チョイカジパパ」です。
家事をほとんどしない「ノンカジパパ」は60代に多く見られますが、同時に専業主婦世帯が多かった時代でもあるので家事や育児は女性がするものという意識の年齢層であるのが伺えるでしょう。
妻も家事まで完璧にこなせる「カミワザママ」は60代に多く、共働き世帯の多くは完璧にはこなせなくても家族が過ごしやすい環境は維持する、フラット感と合理性を重視した「ゼンリョクママ」であることがわかります。
共働き世帯が増えた現在では、夫婦で協力して仕事と家事（育児）を両立する必要があります。多数派を占めるチョイカジパパは、得意な家事をやる、溜め込まずにスキマ時間で少しずつ片付けるのがおすすめです。妻も、洗濯の畳み方や食器の洗い方など細かいこだわりは取っ払い、ある程度寛容な心を持つのが夫婦が協力する上でのコツでしょう。仕事も家事も育児も、完璧を求めすぎてしまうと心と体が持たないので、許容範囲内で手を抜くことが大切といえます。

まとめ

結婚や妊娠を機に共働きか専業主婦かを選択する場合は、双方のメリット・デメリットを理解した上で、夫婦でよく話し合うことが大切でしょう。妻もフルタイムで就業するのであれば、家事や育児の分担が重要です。共働きでも家族の時間を大切にするためには、時短家電の活用やファミリーサポートの登録、手間のかかる掃除は業者に頼むなどしてさまざまな工夫ができます。ライフスタイルや家族の形に合った働き方を探してみてください。

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