フルタイム勤務とは？パートタイムとの違いや切り替える際のポイントなどを徹底解説

フルタイム勤務とは

フルタイム勤務とは、会社の定める正規勤務時間の始まりから終わりまで就労することです。労働基準法により1日8時間、1週間で40時間を超えて労働させてはいけないと定められているため、就業時間は会社によって異なります。業務時間が8時～17時の会社であれば8時〜17時、8時間以上開いている会社の場合には就労者でシフトを組み、一人あたり8時間労働になるように雇用されます。
フルタイム勤務を希望する際は、就労開始と終了の時間について必ず確認しておきましょう。

パートタイムとの違い

フルタイムとパートタイムの違いは、労働時間の長さです。会社が定める正規勤務時間の始まりから終わりまで働くフルタイムか、正規勤務時間内の一部分だけ働くパートタイムといった働き方の違いといえます。8時間未満で正規勤務時間の一部分だけ就労する勤務方法であれば、労働基準法によりアルバイト・契約社員・派遣社員などもパートタイム対象となります。

フルタイム勤務＝正社員とは限らない

フルタイムとパートタイムの違いは勤務時間であり、雇用形態ではありません。会社の定める正規勤務時間をフルタイムで就労する場合でも、必ずしも正社員とは限らないのです。
会社に正規雇用された従業員である正社員は、会社ごとで異なる就業規則に従ってさまざまな待遇を受けられます。賞与・昇給・退職金・育休産休・住宅手当や家族手当等の各種手当などが一般的な待遇として挙げられます。月給制で、かつ社会保険や厚生年金に加入できて安定した生活が送れる点も、正社員のメリットです。
一方でパートの場合は、時給や日給で給料を支払われることが多く、労働時間分の賃金のみを受け取ります。賞与や退職金がなかったり、各種手当においても正社員と同等の充実度は望めなかったりすることが多いでしょう。
求人票に記載されたフルタイムがアルバイト・契約社員・派遣社員である可能性も大いに有り得るため、フルタイム＝正社員と決めつけず雇用形態の確認はしっかりと行いましょう。

フルタイムとパートタイムを切り替える際に覚えておきたいポイントとは？

自分や家族のライフステージの違いや精神的・肉体的な事情により、フルタイムとパートタイムの切り替えを検討する際には、気をつけるべき注意点があります。最適な働き方を見つけるために、以下のポイントを押さえておきましょう。

1：収入面

フルタイムとパートタイムを切り替える場合の多くでは、収入の増減があります。パートタイムからフルタイムに切り替える場合には、月々の収入や年収が増えるだけではなく、充実した福利厚生を受けられるようになるでしょう。
ただし、扶養の範囲内でパートとして働いていた場合には所得の増加に伴って、103万円未満で受けていた所得税免除、130万円未満（条件によっては106万未満）で受けていた社会保険料免除が対象外になります。さらに、150万円以上働くと税制上夫の扶養から抜けることになるため夫の税金負担額が上がります。夫の勤務する会社から得ていた扶養家族手当がなくなる可能性もあります。そのため、これまでよりも長い時間働いているにもかかわらず、手取り額が少ない「働き損」となってしまうケースがあるのです。
反対にフルタイムからパートタイムに切り替える場合は、時給制であることが多いため働いた分しか稼げず、福利厚生の対象からも外れてしまう可能性があります。しかし、不合理な待遇の差を解消することを目的とした働き方改革の一つである「同一労働同一賃金」によって、時給や待遇の差は見直されています。そのため、時給によってはフルタイム勤務での収入と同等、もしくは増加することもあるので、収入の見込みを計算して切り替えを検討するといいでしょう。

2：生活面

拘束時間の長いフルタイム勤務では、プライベートな時間・家事・家族・趣味などにかけられる時間が短くなります。パートタイムで働くよりも給料が増加するメリットがある反面、責任が問われる仕事を任せられることも増えるため、精神的にも体力的にも負担は大きくなるでしょう。
反対にフルタイムからパートタイムに切り替える場合は、給料は減少するケースが多いものの、家事・育児・趣味・資格取得のための勉強など自分のやりたいことに時間を有意義に使えて、心身ともに負担を軽減できるメリットがあります。
子どもが小さいうちはパートタイム、大きくなって手が離れてきたらフルタイムに切り替えたり、短時間のパートを掛け持ちしたりなど、家族で相談しながら適切な働き方を探しましょう。

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3：残業

フルタイムとパートタイム、どちらの働き方でも残業の可能性はあります。月給でも時給でも、残業時間の上乗せ分の収入を当てにしている場合には、雇用形態によっては残業がない可能性もあるため、会社側に確認しておくと安心です。
フルタイムでの勤務後に残業まで行うと、帰宅が遅くなりプライベートに回せる時間が減ってしまいます。残業ありのパートタイムで時間の負担を抑えつつ、残業代は上乗せしてもらうなど臨機応変な働き方も検討してみるとよいでしょう。

フルタイムからパートタイムに切り替える場合に検討すべきポイントとは？

超高齢化社会の到来に伴って、親の介護を理由に勤めている会社を退職したり、正社員を離職してパートタイムに切り替えたりする「介護離職」が問題となっています。たしかにパートタイムに切り替えることで、拘束時間が短くなり、責任の重い仕事から解放されるメリットはあるでしょう。
しかし、収入の減少だけではなく、復職もしくは正社員に復帰を望む場合に年齢によってはハードルが高くなってしまう可能性があります。
介護が必要になった際には、会社の介護休暇制度や訪問介護サービスを活用する選択肢もあります。会社やケアマネージャーなどの専門家に相談しながら、家族の生活に最も合う方法を慎重に検討しましょう。
また、フルタイムからパートタイムへの切り替えは、年収の減少に伴って社会保険の加入要件から外れることがあります。社会保険料の月々の支払いは不要になりますが、社会保険の手厚い保障を受けられなくなります。
勤務先の社会保険に加入していた人は、退職後2年以内に社会保険から国民健康保険への切り替え、もしくは扶養への切り替えがマストです。保険料で損しないためには、加入している保険組合に保険料を確認して、国民健康保険料と比較することをおすすめします。

まとめ

フルタイム・パートタイム・正社員・契約社員・派遣社員など、働き方によってメリット・デメリットは異なります。パートタイムの待遇や収入の不安定さは否めませんが、収入を重視しすぎて健康面や精神面に支障をきたしては元も子もありません。
それぞれのメリットやデメリット、切り替える際の注意点などを押さえて、生活と仕事のバランスが取れた、自分にぴったりの働き方を探してみてください。

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